由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
我が県においても、県人口に占める高齢者の割合、すなわち高齢化率は38.8％となり、上昇を続けております。本市の高齢化率は38.7％であり、ほぼ県の平均値となっております。 こうした超高齢社会の進展を背景に、認知症の高齢者も増加傾向にあり、厚生労働省のデータでは、2025年には５人に１人が認知症になるという推計を試算しております。
我が県においても、県人口に占める高齢者の割合、すなわち高齢化率は38.8％となり、上昇を続けております。本市の高齢化率は38.7％であり、ほぼ県の平均値となっております。 こうした超高齢社会の進展を背景に、認知症の高齢者も増加傾向にあり、厚生労働省のデータでは、2025年には５人に１人が認知症になるという推計を試算しております。
その中でも秋田県の場合が2045年に高齢化率が50.1％で一番その可能性が高い地域になっているのですよ。 すると、やはり秋田県としてはもちろんですけれども、それぞれの市町村として人口減対策は、何が有効なのか100％はないかもしれませんけれども、柱になるものをきちんとやりながらその成果を極めていくのが、私は首長としての責務だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
浸水想定エリア内で高齢化率50％以上に該当した地区は、2000年では10地区だったのが、2015年68地区、2020年132地区と、増加が加速しているとのこと。2020年の市町村別では、男鹿市が62地区で最多で、能代市と秋田市が19地区で続いております。
高齢化率は毎年高くなっており、市では40％を超えています。今や高齢者が元気で生き生きしていないと地域社会の活性化はあり得ないと言えるほどではないでしょうか。地域の社会経済を支えてきた人たちが高齢になっても生きがいを持ち続けたり、支援が必要な人には丁寧なサービスが提供されるべきであると思います。 そこで、高齢者対策について、福祉関係に限らずにお伺いします。
大項目２の（１）の①スマート農業の加速化についてでありますが、農林業センサスの平成27年のデータですけれど、農業就業人口5,330人で、うち65歳以上が3,536人で全体の66％を占める割合でしたが、現在の高齢化率はもっと上がっていると思われますが、65歳以上の農業従事者のスマート農業への関心や参入はいかほどの状況なのか、データがありましたらお教えください。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。
しかし、今後高齢化率はさらに進み見守り強化が必要です。 福島県浪江町では、一昨年５月、約２か月間誰にも気づかれずに亡くなるという痛ましい孤独死がありました。そこで、浪江町で導入したのは見守り電球です。トイレや廊下の電球を通信ＳＩＭ内蔵型のＬＥＤ電球に取り替えるだけでといった簡単な設置で、見守りサービスが受けられるのです。
このたび、総務省で発表しました2020年国勢調査の確定値によりますと、2020年10月１日現在の秋田県の人口に占める65歳以上の高齢者の割合、すなわち高齢化率でありますが、前回比3.7ポイント増の37.5％で、2010年、2015年の国勢調査に続き、過去３回連続で全国最高であります。
それを受けて次の質問に参りますが、秋田県の人口減少率は国勢調査3回連続で全国最高で、鹿角市の高齢化率は40.9％となりました。そこで、高齢者の冬期居住環境についてお伺いいたします。 少子高齢化、人口減少がさらに進んでいくと、降雪期の共助による高齢者への生活支援は限界を迎えると思います。
しかし、現時点でも、戦後昭和20年生まれの世代が75歳以上になり、社会全体の高齢化が進み、2025年では高齢化率40％を超えることは明白となりました。 保険制度の適用者が増え、費用が増える一方、納付者が減り減収となります。これによるサービスの低下や介護度の変更なども予想されます。保険料を支払っているのに、介護サービスを受けられないことなどないように運用していただきたい。
次に、今後の能代市について市長はどう考えているのかについてでありますが、本市を取り巻く現状を見ますと、2020年の国勢調査人口が５万人を割り込み、高齢化率は40％を超えております。人口減少と少子高齢化の進行は、地域の担い手や労働力不足、地域コミュニティーや企業等の維持、存続に深刻な影響を及ぼすと懸念されます。
また、例年７月１日現在の全国の高齢化率が発表されていますが、介護保険制度が始まった平成12年は、能代市では23.6％でありましたが、本年７月１日現在の高齢化率は42.5％となっており、前年より0.5ポイント増加で、県内でも12番目の高さになりました。このようなことから、今後、高齢者福祉に対する取組がますます重要になってくるのではないかと思われます。 そこで、４点について御質問いたします。
しかしながら、全国トップクラスの高齢化率を誇る秋田県ですので、基本法の制定前から条例を作成し、認知症に関する施策を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 平成29年公布の愛知県大府市、大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例を皮切りに全国12自治体で認知症に関する施策を推進することを目的とする条例が制定されています。
また、同じく３月31日発行の本荘由利地域定住自立圏共生ビジョンでは、本市とにかほ市の圏域の考察であり、その将来像として、平成22、27年の国勢調査結果を国立社会保障・人口問題研究所が平成30年３月に公表した数値は、本市の人口を令和７年には、平成27年から１万1,283人減の６万8,644人とし、さらに15年後の令和22年には５万1,506人としており、高齢化率が徐々に上がっていくとしています。
しかし、教えてくれる人が近くにいればいいのですが、本市は高齢化率が高く、独り暮らしの高齢者世帯も多い中で、教えてもらう環境が整っていない方も多いのではないかと思います。 民間や行政、社会でのＩＴ技術が進む中、市ではそうしたＩＴ技術への触れ合う機会が少ない市民の方々への対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
日本の高齢化率はトップなのに、国内総生産で見た社会支出は高齢化がはるかに低い欧州諸国より下で、高齢者に必要な給付が行き届いていないことにこそ問題があり、高齢者を含めた全ての世代の社会保障を拡充させることが必要ではないでしょうか。高齢者をお荷物扱いにする75歳以上医療費２割負担について市長の見解を求めます。 ４、国保の均等割軽減について。
これは生産年齢人口の減少や高齢化率の上昇など、人口の「自然減」の進行につながる重要な要因であります。働く場の確保、移住・定住対策等は、コロナ禍の中でさらに大きな課題になっています。空き家情報バンク制度のフル活用、リモートでの情報発信を行いながら、若い世代が仙北市で生活できる選択肢につながる、仕事の場、働きの場、運動の場、買い物の場、学習の場などの充実を急ぐ必要があります。
2025年問題の取組についてでありますが、本市の高齢者人口は、今年度をピークに減少していくものの、2025年前後には後期高齢者数がピークを迎え、また、2040年には団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢化率は50％に近づくと推計されております。
次に、介護保険事業計画についての概要説明では、第７期介護保険事業計画は、人口の減少が続く一方、高齢者人口は増加傾向が続き、高齢化率の急激な上昇が見込まれる中で、いわゆる団塊の世代が75歳以上を迎える2025年を見据え、平成30年から令和２年度の３か年の計画期間の中で、生涯にわたって生きがいや楽しみのある生活を送り、介護が必要になっても尊厳を持ち続けられるまちづくりを進めるために策定され、今年度が計画
12月13日、昨日現在でありますけれども、秋田県でも94例目の感染が確認をされている中、当市においては感染者の確認はされておりませんが、高齢化率が高いことから、感染拡大は市民の健康に著しく重大な被害を与えることとなります。
秋田県の高齢化率は37.9％で過去最高となりました。仙北市も43.5％で県内で10番目の自治体となっております。そこで、高齢化への対応策について伺います。 １点目です。国では75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を原則１割から２割への引き上げを検討しております。引き上げ決定の全世代型社会保障検討会議は、年金年収の対象範囲で折り合いがつかないため、まだ開催に至っておりません。